マンション経営の今後の動き

ＳのＦＣ会議は2006年2月現在で合計1500回を超える。
「小売業とは教育産業。同じことを繰り返し言い続けて、やっと店舗のレベルが向上する。

そのレベルを維持し、更にレベルアップをするためにはまた、同じことを言い続ける。絶対にダイレクト・コミュニケーションはやめない」（Ｓ）という。
Ｓの講話が終わると、ＯＦＣとＲＦＣはそれぞれ分かれて約30分間の分科会を行う。ＯＦＣの分科会では、約1500人に対して本部から販売促進計画の説明がある。
基本は発注業務についての注意点だ。今後1、2週間の販売促進計画の確認や情報システムなどの変更があれば説明される。
また、大掛かりな販促活動を展開した翌年には前年同期比較で大きく落ち込むことがあるが、その反動を小さくするにはどのような対策を打つべきかを示したりする。ＯＦＣの分科会は、全国一律で情報を共有しておくべき内容を確認する場でもある。
ＲＦＣの分科会は、加盟希望者との契約過程の報告や確認のほか、計画よりも進ちょくが遅いケースについては指導がある。また開業した店舗についても売り上げが当初の見通しと大きく食い違っている場合は、商圏分析の失敗なのか、加盟店主の力量不足なのか、といった原因を調査し報告する。
もし出店地域を選定する商圏分析が実態とそぐわなくなっているのなら、直ちに改善策を打ち出す必要がある。不振店の続出を避けなければいけないからだ。
午後も会議は続く。一つひとつの会議の単位は徐々に小さくなっていく。
一時から始まるのはゾーン・ミーティング。全国の出店地域を北海道、東北、東東京、西東京、関西、九州など14のゾーンに分けて、別々の会議室で行う。
ゾーン・マネージャーと呼ぶ担当者から、63地域特性に合わせたきめ細かな対策の指示が出る。ここでは地域限定の弁当や総菜類の商品説明や展開時期などが伝えられる。
関西のゾーン・ミーティングの最近のテーマは非デイリー食品の強化である。「加工食品は爆発的には売れることはないが、きちっとやっていけば売り上げにつながる」。

マネジャーで執行役員のＮは約百50人のＯＦＣたちを前に、ファストフードなど注目が集まりがちな商品でなく、加工食品や日用雑貨など非デイリーの商品群にもっと目配せをすべきだと言い続けている。店の利益の4割はファストフードや牛乳などの日配品（デイリー商品）が稼ぐが、残りの6割は非デイリー商品となっているからだ。

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